特許権やノウハウなど知的財産権等の取扱いについて、公正取引委員会は10月１日、中小受託取引適正化法（取適法）の運用基準を見直した。取引上、立場の弱い事業者から知財等を無償又は低廉な価格で吸い上げるケースが以前から問題視されていた。運用基準の見直しにより、委託事業者は知財等に対する支払が厳格化されたこととなる。

◆データやノウハウなど知財等の支払必須に

デジタル化やAIなど新技術の進展によるデータの経済的価値の高まりを受け、公正取引委員会、中小企業庁、特許庁が６月24日、「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」（知財取引指針）を策定・公表した。独占禁止法上の...