資産除去債務に係る割引率に関しては、当初計上したものについて見直しは不要とされている。原則として毎期見直しが求められる退職給付債務に係る割引率とは異なり、近年の金利上昇の影響は受けないとみられるが、一定の場合には金利上昇の影響が及ぶこともあり得る。

資産除去債務は発生時に、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フロー（CF）を見積り、割引後の金額（割引価値）で算定する。割引前の将来CFは、合理的で説明可能な仮定・予測に基づく自己の支出見積りによる。割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率を使用することとされている（ 資産除去債務会計基準６項 ）。

一方、資産除去債務について...