２期連続で意見不表明が付された有価証券報告書を提出したニデック（東プ、PwC Japan）。同社株式は東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されており、ニデックは10月末までに内部管理体制確認書を提出する予定だ（ No.3771・２頁 ）。

特別注意銘柄に指定された会社は、１年経過後の審査までに内部管理体制等を適切に整備・運用する必要がある。審査の結果、整備が認められない場合は上場廃止となる。整備が認められたとしても運用が不十分な場合は、適切に運用される見込みがある場合に限り指定を継続する。また、プライム企業では整備・運用が認められても直近２年間の利益の合計額（IFRS適用会社では税引前利益）が25億...