金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和８年改正）

（企業のサステナビリティ情報の開示・保証及びスタートアップ企業への資金供給の促進に係る改正について）

金融庁 企画市場局　企業開示課長　小長谷 章人
前金融庁 企画市場局 企業開示課　開示業務室長　反町 泰貴
前金融庁 企画市場局 企業開示課 開示業務室　総括課長補佐　山口 純平
金融庁 企画市場局 企業開示課　開示企画調整官　鳥屋尾 大介
金融庁 企画市場局 企業開示課　課長補佐　伊神 智江

( 41頁)

Ⅰ　はじめに

金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の中間論点整理（2025年７月17日） ① ・同報告（2026年１月８日） ② （以下「SWG報告」という）及び「ディスクロージャーワーキング・グループ」（以下「DWG」という）の報告（2025年12月26日）（以下「DWG報告」という） ③ を踏まえた企業のサステナビリティ情報の開示・保証及びスタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正を含む「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が2026年４月10日に第221回国会（特別会）に提出され、同年７月15日に成立し、同月23日に公布され、金融商品取引法（以下「金商法」という）の改正が行われた（以下「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和８年法律64号）」を「一部改正法」、一部改正法による改正後の金商法を特に「改正金商法」という）。なお、これらの改正事項の施行日は、いずれも2027年４月１日とされている ④ 。

本稿では、企業のサステナビリティ情報の開示・保証及びスタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正...