会計基準の長い日々 第41回 企業結合会計基準の適用に向けて(その1)~企業結合適用指針に着手
公認会計士 西川 郁生
( 52頁)
会計基準への高い関心
1998年にJICPAで、会計ビッグバンの重要な基準についての実務指針作りに関わったとき、会計基準に対する世間やマスコミの関心が高まったことを強く認識した。会計基準の記事が日経新聞の1面トップを飾ることなどそれまでは記憶がなかった。
それから数年を経ても、世間の関心はまだ続いている。それどころか会計ビッグバンが終わっても、会計基準の見直しが一段落とはならず、国際基準とのコンバージェンスという新しい局面を迎えて、社会の関心がさらに高まっているようにさえ思える。
法律より下位の会計基準がなぜこんなに経済界から注目されるのか。個々の法律より、個々の会計基準は広がりがあるのかもしれない、と理解することにした。個々の法律の影響は特定業種の企業に限られたりする。新しい会計基準には、すべての公開企業とその傘下の子会社、関連会社、会社法の大会社等は、業種に関わらず、したがわざるを得ないのだ。経営者も担当者もその影響に敏感になっていたのは頷ける。
ASBJが企業結合会計基準の適用指針に着手
2003年10月に企業会計審議会から公表された「企業結合に関する会計基準」(以下、本稿では審議会基準)...
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