ミニファイル 取適法対象の知財等の範囲
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取適法の運用基準が10月1日に見直され、委託事業者は知的財産権等(知財等)に対する支払が厳格化された( No.3772・4頁 )。対価を設定すべき知財等には、受注側から作成過程で提供されるノウハウやデータだけでなく、受注側が意に沿わない形で提供せざるを得なかった情報も対象となり得る。
運用基準上の知財等は、著作権や商標権など法令上の権利である「知的財産権」(知的財産基本法2②)よりも対象範囲が広い。知的財産権として保護されていないノウハウ(図面、レシピ、職人の特殊な加工技術等)やデータ(技術上の情報が記載された資料、研究開発過程で生じるデータ、営業・マーケティング系の顧客データ等)も含まれている。そ...
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