東京証券取引所は10月27日、「資本コストや株価を意識した経営」に関する今後の取組方針を公表した。企業の対応状況に応じて働きかけを強化し、開示に踏み出せない企業に対しては第一歩として参考となるポイントなどをまとめたガイドを提供する。あえて開示していない企業には開示の意義等を伝え、それでも開示に至らない場合は、開示していない理由や今後の方針の説明を促す。

●未開示の背景に応じて対応

東証によると、今年８月時点でプライムの開示率は94％（1,451社）、スタンダードは55％（850社）と取組みが進展している一方、プライムで254社、スタンダードで255社が１年以上アップデートを行っていないなど、対応の...