令和８年度税制改正で創設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」（大胆な投資促進税制）について、経済産業省は10月22日、設備取得や投資計画など実務上の疑問点を整理したQ＆A（全76問）を公表した。設備の項目では、親会社が一括で調達した設備を子会社に引き渡した場合であっても、子会社による当該設備の新規取得等と認められるのかどうかなどを明らかにしている。既に認定手続を受けている企業も確認されており、国内設備投資の促進が期待されている。

◆項目別に実務上の疑問点を明らかに

特定生産性向上設備等投資促進税制では、青色申告法人が令和11年３月31日までに一定の基準（投資利益率の年平均15％以上、投資下限...