のれんの償却期間に関する実務上の論点　前編　償却期間の実務と課題

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　久保慎悟

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Ⅰ．はじめに

のれんの会計処理及び関連する開示の検討について、2026年７月27日に開催された第57回企業会計基準諮問会議 ① にて委員のコンセンサスが得られたと判断され、2026年８月10日に開催された第582回企業会計基準委員会において、企業会計基準諮問会議議長より、新規テーマとして提言されました。提言内容は、以下のとおりです。

・企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（以下「企業結合会計基準」という。） 第32項 の実務上の課題について、会計基準における償却期間及び償却方法の考え方を明らかにすることにより対応が図られるかどうかを検討する。実務上の課題への対応が図られると判断される場合には、当該考え方を示す取組みを進める。

・償却費を営業費用に計上する会計処理の下で、のれん償却前営業利益に関する情報提供のための見直しが会計基準の改善をもたらすかどうかについて検討する。会計基準の改善をもたらすと判断される場合には、会計基準の開発を行う。

当該提言には、のれんの非償却の導入（選択制を含む）及びのれん償却費の計上区分変更は含まれなかったことから、のれんの非償却や償却費計上区分の変更に関する議論...