企業による個人情報漏洩の公表が相次いでいる。生成AIの普及もあって、攻撃を完全に防ぐことは難しい状況となっている（ No.3772・３頁 ）。いざというときに備えて事故発覚時の初動対応を確認しておきたい。

漏洩が疑われる場合は、速やかに社内の責任者へ報告し、関係部門と連携して事実確認と被害拡大の防止を進める。不正アクセスでは対象機器をネットワークから切り離すなどの対応を取り、ログなどの証拠を失わないよう必要に応じて専門家に相談する。

個人情報保護法は、一定の漏洩等について個人情報保護委員会への報告を義務付けている。義務違反は勧告・命令の対象となり、命令違反の場合は罰則もある。報告対象となるのは、①要配...