内部監査に関する情報について、税務調査においてはどこまで調査・開示を求められるのでしょうか。

　内部統制の一環として、会社が自主的に不備を把握し是正を進めている事項については、実務上「内部管理資料である」として提供しない対応を取るケースもあります。

　しかし、前回の税務調査においても内部監査に関する資料の開示を求められ、対応に苦慮した経緯があります。どの範囲まで開示に応じるべきか、実務上の考え方や留意点を教えてください。

【司会進行】そもそも内部監査情報を企業の外部に見せたく………