-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2026/01/19 11:50
法人税等会計基準の改正案が1月9日に公表された。法人税等の会計処理・開示について原則的な定めを置くもので、主要な実務は変わらない。ただし、住民税均等割については損益計算書の表示区分を「売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用」のうち適切なものに変更することを提案しており、税引前当期純利益の金額や税効果会計に関する注記などにも影響が生じ得る。意見募集は3月9日まで( 2頁 )。