監査法人の最低人数引上げへ、AI・暗号資産の専門性も点検
2026/02/02 11:50
- アングル
オルツの会計不正等を踏まえた日本公認会計士協会の対応が明らかとなった。自主規制として、上場会社の監査を行う監査法人に求める公認会計士の最低人数を現状の５人から引き上げる方針。モニタリングも強化し、特にAIや暗号資産を扱う取引を行う企業を被監査会社とする場合には、監査チームの専門性等を点検する。オルツ上場時に監査を担当していた監査法人シドーについては「相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして意見又は結論を表明した」と認定しており、最終的に懲戒処分がくだされる可能性がある（ ２頁 ）。
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