税理⼠事務所を譲渡する際、そのタイミングで会計システムを変更されること はありますか？５０歳代や６０歳代の従業員がいるので、できれば変更せずに 引き継ぎたいです。［会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）］

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会/相談会を開催しております。個別勉強会/相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

Q．税理⼠事務所を譲渡する際、そのタイミングで会計システムを変更されることはありますか？５０歳代や６０歳代の従業員がいるので、できれば変更せずに引き継ぎたいです。

A．税務研究会が携わった事例では、譲渡時に会計システムが変更されたケースはほぼありません。特に顧問先が⾃計化している場合や、従業員が⾼齢で会計システムの変更が従業員の⼤きなストレスとなる場合などは、現⾏の会計システムを維持することが⼀般的です。

買い⼿にとっても、スムーズな引き継ぎと、従業員や顧問先の満⾜度維持が重要ですので、会計システムを含め、その他の既存環境を尊重する傾向があります。もちろん、将来的に会計システムの統⼀を検討する場合もありますが、従業員の反応を⾒つつ、段階的な移⾏期間を設けることが多いようです。

しかし、買い⼿によっては、譲渡時に会計システムの統⼀を考えているケースもありますので、そのようなご不安を抱えているようでしたら、事前にアドバイザーにご相談してみてはいかがでしょうか。税務研究会では、こうした希望を条件に反映した相⼿探しも可能ですので、安⼼してご相談ください。

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