開示書類と監査の一本化を提案、書面交付請求制度の廃止も
2026/03/30 11:50
- アングル
会社法制の見直しに関する中間試案が公表された。パブリックコメントを経て2026年度中にも法務大臣に見直しを答申する。注目される開示書類の一本化については、事業報告等に固有の開示事項の全てを記載した有価証券報告書を株主総会の日の３週間前の日又は招集通知を発した日のいずれか早い日までに提出した場合に、事業報告等の作成を不要とする。監査も一本化する。併せて、書面の印刷等に時間・コストを要するため見直しが要望されていた書面交付請求制度の廃止案も示されており、実現した場合、有報の総会前開示や早期開示に向けた環境が大きく変わりそうだ（ ２ 、 46頁 ）。
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