【税理士が今、最も閲覧している実務事例は？】税理士懇話会「事例データベース」税目別アクセスランキング（2026年1～3月）

[質問]
　ファンドラップ口座についてご教示ください。
　被相続人が利用していた証券会社が発行している残高証明書を見ると「ファンドラップ口座（投資一任口座）」との記載がありました。
証券会社に問い合わせると、死亡後に強制的に換金される制度のようで、既に換金済とのことでした。
このファンドラップ口座について、利益が出ている場合には、被相続人の所得となり、準確定申告の対象となるのでしょうか。そうであれば、通常の有価証券の売買と同様に分離課税でよいのでしょうか。また相続税の取得費加算の対象となるのでしょうか。さらに相続税の計算において所得税額は差し引くことができるのでしょうか。

[質問]
　被相続人は証券会社との投資一任契約によるラップ口座で運用をしていました。
　ラップ口座の運用商品の中身は、すべて上場株式です。
　ラップ口座は、相続発生時に強制的に解約になると把握しています。
　上場株式の相続税評価額は、相続発生日の価額、課税時期の属する月の最終価格の月平均額､その前月の月平均額、またはその前々月の月平均額のうち最も低い価額により評価することができますが、ラップ口座の場合も上記のように評価することは認められるのでしょうか。
　もしくは相続発生日の価額から運用益に対する所得税を控除した金額を評価額とするのでしょうか。

[質問]
　土地建物を6，000万円で一括譲渡しました。契約書に内訳の記載がなくそれぞれの譲渡価格は不明です。消費税額の記載もありません。
　土地建物の譲渡価格を按分するに際し、次の方法を検討しています。
①固定資産税評価額を用いてそれぞれ按分する方法
②建物の推定建築価格を用いて減価償却後の価額を建物の譲渡価格とし、差額を土地の譲渡価格とする方法
③土地の相続税評価額を計算し、それを0.8 で割り返して土地の時価を算定し、差額を建物の譲渡価格とする方法
　①～③のうちどの方法をとるべきでしょうか。
　また、それぞれの取得費ですが、土地は当時の購入価格が判明しているのでそれを取得費として計算しますが、建物については購入時の価格が不明のため概算取得費を検討しています。この場合、上記で按分された建物の譲渡価格に5％を乗じて概算取得費を計算しても大丈夫でしょうか。
　また、建物の推定建築価格を用いて減価償却後の価額をそのまま取得費として計算する方法も可能でしょうか。

[質問]
　個人甲が営む旅館の屋根（木造）の一部が、本年の大雪の影響で、壊れてしまいました。
　甲は、建物についての損害保険に加入しており、加入しているＡ損害保険会社から屋根の損害にかかる保険金を受け取りました。
　この受け取った保険金および屋根の修理費用については、所得税法上は、どのように取り扱われますか。
【受け取った保険金等の内訳】
受け取った保険金額・・・400万円
屋根の修理にかかった費用・・・390万円

[質問]
　会社がMicrosoftの提供するクラウドサーバーを利用する際の初期導入費用の税務上の取扱いを教えてください。

＜前提＞
・カスタマイズ費用は発生しません。
・導入後は月額でランニングコストが発生します。
・以前はクラウドではなく、サーバー本体を所有していました。

初期導入費用
① Azureﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞｰ初期設定ｻｰﾋﾞｽ　40000円※1
② Azureﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞｰ導入支援ｻｰﾋﾞｽ　200000円※1
③ ｸﾛｰｽﾞﾄﾞ網ｻｰﾋﾞｽ導入設計費用　150000円※2
④ ｸﾛｰｽﾞﾄﾞ網ﾀｲﾌﾟ2回線ﾚｽ　たよれーるひかり設定（工事費込）　108800円※2
⑤ ﾃﾞｰﾀ移行料　200000円
⑥ ｾｷｭﾘﾃｨｿﾌﾄ設定料　20000円
合計　718800円

※1　クラウドサーバーにつなぐための費用
※2　サーバー用の光回線を導入するための費用

[質問]
　法人Ａの代表取締役であるaは、自宅であるマンションの一室を、法人Ａの事務所として使用しています。 　このマンションはaが購入した分譲マンションで、aが所有しているものです。
　この一室を法人Ａの事務所として使用するにあたり、法人Ａと個人aとの間で賃貸契約書を結び、契約書の中で、この一室は事業用として使用する旨を明記しています。
　法人Ａは個人aに家賃として毎月22，000円（税抜20，000円 消費税部分2，000円）を支払っており、個人aはインボイス発行事業者であり、法人Ａに対して毎月インボイス登録番号のある請求書を発行しています。
　なお、家賃については、面積按分などで計算し、妥当な金額を設定しているものとします。
　この場合、法人Ａはこの家賃について、事業用ということで、消費税課税分は10％として仕入税額控除することができるでしょうか。
　それとも、法人Ａと個人a間で、事業用として契約していたとしても、あくまでこの物件自体は居住用の分譲マンションということで、この家賃の消費税区分は非課税ということになるでしょうか。