研究開発税制 OI型では指定大学等の共同研究で税理士・会計士の監査は不要
2026/07/10 17:00
- 展望
- 研究開発税制
令和8年度改正で見直された研究開発税制（№3883等）。このうち、オープンイノベーション型では、経済産業大臣による指定大学等との共同・委託研究については、税理士・公認会計士等の監査が不要となる（7頁）...
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