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2026/07/13 11:50
非上場株式の相続税の評価方式の見直しについて8月にも事務局案が提示される。具体的な計算方式等まで盛り込まれるかは未定だが、評価額を圧縮する各種スキームへの対応案が示される見通し。俎上に上がる8つのスキームには、資産管理会社等を用いた節税策も含まれており、上場企業オーナー一族の相続にも影響が出そうだ。令和9年度税制改正大綱への反映を目指しており、早ければ令和10年から新たな評価方式が適用される見通し( 2頁 )。