【税理士が今、最も閲覧している実務事例は？】税理士懇話会「事例データベース」税目別アクセスランキング（2026年4～6月）

[質問]
　夫婦は、夫の所有する不動産で同居していましたが、夫が施設に入所しました。
　その施設が適用対象施設ではないため、もしくは要介護等の要件を満たさないため、老人ホーム特例を受けられない場合についてです。
　妻がその不動産を取得し、生計一の親族(妻)が居住用に使用していた不動産を当該生計一の親族が取得するものとして小規模宅地等の特例を受けることはできるでしょうか。
　その場合、居住継続・所有継続要件はありますか。

[質問]
　都市計画区域外のある宅地（1000㎡以上）にアパートを建築しました。
　容積率の定めがないため地積規模の大きな宅地には該当しないという理解でよいでしょうか。

[質問]
　（概要）
1.　Ａ法人は、同族株主のいる会社に該当し、その持株割合は代表取締役Ｂが86％、Ｃが12％そしてＣの妻Ｄが2％となっています。
2.　ＣはＢの従兄にあたります（Ｃ及びＤはＡ法人の経営には関与していません）。
②建物の推定建築価格を用いて減価償却後の価額を建物の譲渡価格とし、差額を土地の譲渡価格とする方法
3.　このたびＣから、妻Ｄの分を合わせて14％持株全部の株式の買取りの申し出があり、Ａ法人はその要請に応えるべく対応を検討しています。
　①～③のうちどの方法をとるべきでしょうか。
4.　1株当たりの評価額を計算したところ、原則的評価方式によると1株当たり10，000円、特例的評価方式によると1株当たり1，000円と計算されました。なお、原則的評価において土地については路線価をもとに計算した金額を0.8で割り返し（上場株式は保有していません）評価差額に対する法人税等相当額の控除はしていません。所得税基本通達59-6による所得税法の時価に該当すると考えています。
5.　夫Ｃ及び妻Ｄは、Ａ法人の中心的同族株主には該当しないので、Ｃに対しては原則的評価額を基にその60％に当たる1株当たり6，000円で、Ｄに対してはＣの妻ではありますが、同族株主以外の株主になるので、配当還元価額1株当たり1，000円での買取りを、Ａ社としては考えています。
（質問事項）
　上記評価額が適正な価額であると認められるものであることを前提として、Ａ法人の考え方に問題はあるでしょうか。
　夫婦である夫と妻とでその買取価額が違うことに違和感はありますが、税務上認められるのであればこの方法によりたいと考えています。

[質問]
　建物1棟（賃貸マンション）を法人が所有し、その建物の敷地はその法人の代表者が所有しています。
　法人から個人へ一定の地代を支払っています。
　建物の1室（専有部分107.00 ㎡）を役員社宅としており、法人代表者が居住しています。豪華な社宅には該当しません。
　土地を個人（法人社長）、建物を法人が所有している場合に、法人が個人（法人社長）から収受すべき役員社宅の賃貸料相当額計算方法についてご教示ください。
　所基通36-40（注）1 によれば、「家屋だけを貸与」に該当し、土地部分は計算から除くという理解でよいのでしょうか。

[質問]
1.　前提
①Ａ社はパチンコ店を営む、非上場企業です。
②従業員は、役員3名、正社員150名、短期アルバイト350名です。
③従業員向けの福利厚生旅行を、下記内容で企画しています。
・福利厚生旅行の対象は、原則は正社員のみ
(アルバイトが参加する場合には、一部負担等の条件を定める)
・1年にまとめての開催ではなく、3年にかけて1/3の人数ごとに開催
・さらに、1年ごとの開催について、1回の開催で7名程度に絞り、年間7-8回の開催を行う。
・旅行先は国内限定として、7-8ヶ所の中から選択可能。
・役員は全ての旅行に同行する。年間7-8回なので、1人役員につき、2-3回の参加となる。
　上記の目的は、
　業種柄、まとまっての休日が取り難い。
　社員一人一人と役員の密なコミュニケーションを図りたい。
ということです。
2.　質問
　上記のような福利厚生旅行でも、税務上、福利厚生の一環として認められるものでしょうか。
　難しい場合、どの項目にリスクや懸念があるかもご意見いただけますと幸いです。

[質問]
　自社の社宅（総工費5，000万円）を建てようとしている法人（課税期間1月～12 月）について、当期の9月頃から社宅に係る課税仕入れ（建築会社等への支払い）が発生しており、当課税期間における社宅に係る課税仕入れの累計額は税抜800万円程になる見込みです。
　上記の場合、消費税法30条10項に規定する居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限に該当しない認識でおり（税抜累計額が1，000万円に満たないから）、支払額800万円に係る消費税は税額控除が可能という認識でいますが誤りはないでしょうか。
　なお当法人は消費税法上の工事の請負に係る課税仕入れの時期の特例を採用しておらず、あくまで課税仕入れがあったタイミングで課税仕入れを認識する原則処理をしています。
　また上記の前提で、課税期間における課税売上高が5億円以下かつ課税売上割合が95％以上である全額控除可能な法人については、全額控除が可能という認識ですが、個別対応方式を採用している法人については、上記社宅に係る支払いは「非課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」となり仕入税額控除はできないという整理で間違いないでしょうか。