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2026/08/17 11:50
最も望ましいとされる総会3週間以上前の有報開示だが、実現した企業は2026年3月期で7社に留まる。決算の大幅な早期化、又は定時株主総会の後倒しなど高いハードルがあり、有報「全体」を総会3週間前に開示するのは容易ではない。この点、「役員の状況」や「株式の保有状況」など有報の「一部項目」を総会3週間前に開示した企業もある。投資家から先進的と評価された同企業の取組みを取材した( 2頁 )。