６７歳の税理士で、後継者はいません。従業員は３名で、５８歳、５５歳、４８歳です。勤続年数も長く、とても優秀な者ばかりです。従業員の働く場所を確保するためにも、従業員が定年の年齢になるまでは、事務所を続けたいと思っていましたが、体力的な難しさも感じています。どうしたらよいでしょうか？［会計事務所M&Aの疑問（譲渡/入門編）］

税務研究会では、会計事務所の事業引継ぎ（譲渡）を検討している税理士の方を対象に、全国各地で個別勉強会/相談会を開催しております。個別勉強会/相談会の参加者から寄せられた質問の一部をご紹介いたします。

Q．６７歳の税理士で、後継者はいません。従業員は３名で、５８歳、５５歳、４８歳です。勤続年数も長く、とても優秀な者ばかりです。従業員の働く場所を確保するためにも、従業員が定年の年齢になるまでは、事務所を続けたいと思っていましたが、体力的な難しさも感じています。どうしたらよいでしょうか？

A．４８歳の従業員の方が定年の年齢になるまで、このまま事務所を継続していくとなると、まだ１０年以上の期間があります。何事もなく、そこまで事務所を継続できることが理想的ではあります。しかし、先生ご自身が体力的な難しさを感じているようでしたら、事務所を第三者へ譲渡することも、選択肢の一つとして、検討された方がよさそうです。

会計事務所の第三者への譲渡では、事務所を継続的に運営していくために、譲受側も、従業員の継続勤務を希望する場合がほとんどです。特に、勤続年数が長く、実務を任せられる従業員であればなおさらです。

なお、懸念されるのは、従業員が高齢になると、譲受側が、従業員の退職リスクを恐れて、引き継ぎそのものを躊躇する場合があることです。そのため、従業員の継続雇用を第一に考えているようでしたら、少しでも早めに譲渡に向けて検討を進めた方がよいでしょう。

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