自民税調　2年間限定飲食料品の減税に係る所要の措置の大枠が固まる

2026/09/04 17:00

自民党税制調査会（小野寺五典会長）が9月2日に開いた小委員会で、「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ」等の実施のための所要の措置の大枠が固まった。税率引下げに伴い必要な経過的対応として、本則課税事業...