【重要】⼀部データベースID(サブID、付帯ID等)の新規契約ならびに継続契約終了のお知らせ

 平素より弊社のデータベースサービスをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。2021年以来、弊社は、実務の現場における多様な働き方に対応するため、各種データベースサービスのご契約者様を対象に無料・廉価のデータベースID(サブID・付帯ID等)を提供してまいりました。しかしながら、近年の継続的な物価上昇やサーバー等設備維持費の⾼騰により、運営に不可欠なコストが増大しており、これに伴い、現行のデータベース関連サービス体系の維持が困難な状況となっております。
 つきましては、誠に心苦しいことではありますが、一部のサービスを2026年4月1日以降のご契約更新とともに順次提供を終了することといたしました。対象サービスをご利用のお客様にはご不便をおかけしますが、高品質なサービスを持続的にお届けするための重要な取り組みとして、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


※週刊税務通信・週刊経営財務(2025年10月6日号)、月刊国際税務(2025年10月号)、各誌面の掲載内容と表現が一部異なっておりますが、いずれもお知らせの内容は同一です。

■提供を終了するIDサービス⼀覧

①現在対象サービスをご契約中の方

IDの名称対象サービスIDの発行期限IDのご利用期限
付帯ID(※) 税務通信データベース
週刊税務通信(データベース付き)
経営財務データベース
週刊経営財務(データベース付き)

会員制度税務研究会(S・G・A・B)
会員制度企業懇話会
国際税務研究会(P・R・読者)
2025年10月末 2026年4月1日以降、お客様のご契約更新とともにご利用いただけなくなります。

例)ご契約の更新が
・2026年4月の場合
→ 2026年3月末で利用終了
・2026年10月の場合
→ 2026年9月末で利用終了
サブID 税務通信データベース
週刊税務通信(データベース付き)
経営財務データベース
週刊経営財務(データベース付き)

会員制度税務研究会(S・G・A・B)
2026年4月1日以降、お客様のご契約更新とともに発行を終了いたします。
データベース閲覧ID
(えらべるオプション利用)
会員制度税務研究会(S・G・A・B)
国際税務研究会読者会員のデジタル版サブID
(誌面送付の代わりにID利用)
国際税務研究会(読者)

(※)付帯IDの新規契約終了に係る重要事項
付帯IDの新規契約は、お客様のご契約期間に関わらず、2025年10⽉末で終了となります。ご利用を検討中のお客様におかれましてはお早めのお手続きをお願いいたします。発⾏済のIDはご契約期末までご利⽤可能(2026年4月1日以降のご契約更新とともに順次、提供を終了)です。

付帯IDは各データベースサービス内マイページのサブID・付帯ID管理ページからお申込みいただけます。(2025年10⽉末まで)

②新たに対象サービスの契約をご検討中の方

新規契約の場合も上記表の通りですので、各対象サービスのご利用をご希望の場合はお早めにお申し込みください。

【ご契約期限】
下記の期限を過ぎて対象サービスを新規契約いただいた場合、各IDの新規発行はできません。
付帯ID:2025年10月末
サブID:2026年3月末
データベース閲覧ID(えらべるオプション利用):2026年3月末
国際税務研究会読者会員のデジタル版サブID:2026年3月末

■提供終了となるIDをご利用・ご契約のお客様へのご案内について

 提供終了となるIDのご利⽤者様およびご契約者様に対しましては、提供終了の約2ヶ月前から、ログイン後の画面やメール等を通じて段階的にご案内をお届けいたします。

■引き続き提供されるサービス⼀覧

IDの名称対象サービス
デジタル版サブID(国際税務読者会員を除く) 会員制度税務研究会(S・G・A・B)・企業懇話会・国際税務研究会P・R会員
企業懇話会・国際税務研究会P・R会員向けID 会員サイト利用可能ID数(3ID)に変更なし
税務QAデータベースID(月刊誌付随サービス・えらべるオプション利用) 月刊税務QA、会員制度税務研究会(S・G・A・B)

■データベースID移⾏優待プランのご提供について

 サブID・付帯ID等をご利⽤のお客様を対象に、指定のデータベースサービスを最長3年間、定価の半額にてご利⽤いただける移⾏優待プランを準備しております。詳細が決まり次第、弊社HP・メール等でお知らせいたします。
・ご案内時期:2026年2⽉頃を予定
付帯IDは10月末までにお申し込みいただいたご契約も移行優待プランの対象となりますので、複数名での利用をご希望の場合は期限までにお申し込みください。

事前相談も承っておりますので、以下よりご連絡ください。
→事前相談はこちら

■今後の弊社データベースサービスについて

 なお、このたびのサービス体系の見直しにより、弊社は、現行サービスの持続的な提供に留まらず、さらなる機能向上を段階的に進める予定です。この取り組みは、2026年度以降、順次実現を目指してまいります。

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