2026/10/12 11:50
複数拠点で多様な会計不正が発覚し、会計監査人への虚偽説明や証拠書類隠蔽も認定されたニデック。第三者委員会の調査結果等を踏まえ、過年度の財務諸表を修正再表示したものの、会計監査人のPwC Japanは2026年3月期の連結財務諸表等について監査意見を表明しなかった。不適切な会計処理等に関与した役職員や虚偽説明を行った役職員の一部が財務報告プロセスで責任ある立場におり、修正の網羅性等を確認するための監査証拠を得られなかった。同社株式は東証の特別注意銘柄に指定されており、10月末に提出予定の内部管理体制確認書の内容次第では、上場廃止となる可能性がある( 2頁 )。