新リース 使用権資産とリース資産の各取得価額が相違する場合は申告調整が必要

新リース会計基準の適用法人が計上する「使用権資産」については、法人税法上の減価償却資産として規定されていない。所有権移転外取引では「使用権資産」と「リース資産」の各取得価額が一致しない場合があるという...

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