有識者会議（第5回）のポイント

国税庁、非上場株評価「残余利益方式」へ一本化案を提示

規模別区分や類似業種比準方式は廃止へ、利益操作防止策も協議

令和8年8月20日の第5回会議では、国税庁より評価見直しの方向性を示す「たたき台」が提示されました。現行の会社規模区分や類似業種比準方式を廃止し、継続企業を前提として、「簿価純資産」に数年分の「超過収益」を加算する『残余利益方式』への一本化が提案されました。委員からは評価方式の一本化への賛意が示された一方、適正な役員報酬の調整基準や、評価額の大幅な上昇による税負担増への懸念、企業成長意欲を削ぐ評価方式など、実務への影響について慎重な議論が交わされました。

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国税庁_取引相場のない株式の評価に関する有識者会議