速報！！飲食料品1％軽減税率（2026年9月24日収録）

9月15日に閣議決定された「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」、及び、国税庁が公表した「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて（リーフレット・パンフレット）」「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」の内容について、金井恵美子税理士が制度の全体像と実務上の留意点を速報で解説します。会員登録・お申込み不要で、どなたでも無料でご視聴いただけます。（収録：令和8年9月24日・約30分）。

この動画でわかること

1. 飲食料品消費税率の臨時的な引下げに伴い設けられる税制上の特例のポイント（趣旨、概要、留意点）
   • 飲食料品の対象品目と適用税率、インボイス制度への対応
   • 税率変更に伴う経過的な取扱い
   • 免税事業者から課税事業者になるための届出に関する特例
   • 簡易課税から一般課税になるための届出に関する特例
   • 簡易課税制度の計算方法の特例
   • 中間申告制度の特例
   • 飲食料品の総額表示義務の特例
2. 税理士・企業が今のうちに注目・準備しておくべき点／顧問先への説明のポイント

登壇者

税理士　金井 恵美子 氏

1993年税理士登録、大阪市において金井恵美子税理士事務所開設。平成15年第26回日税研究賞入選。現在、同事務所所長。全国の税理士会、研修機関等の講師を務める。『第2版　理解が深まる　消費税インボイス制度QA』『駆け込み完全マスター！売上1,000万円以下の個人事業のためのインボイス制度』（以上、税務研究会）他著書多数。週刊税務通信では『これからの消費税実務の道しるべ』を好評連載中。

※本動画は関連法案の成立前に収録した速報解説です。最新の確定情報は公表資料等をあわせてご確認ください。