国外財産調書の取扱い

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

更新日：2021年12月07日

　国外財産調書を提出すべき者が、財産債務調書についても提出しなければならない場合においては、その国外財産調書に記載される国外財産に関する事項については、その財産債務調書への記載を要しない（法6の2③）。

備考

財産の所在の判定については、国外財産調書における所在の判定と同様とされる（法6の2③、令12の2①）。