不服申立ての審級及び申立先

(注1)　公権力の行使に当たる行政機関の行為で次に掲げるものは、その不服申立てについて国税通則法の規定の適用はないが、行政不服審査法の規定により、次のように不服申立てをすることができる。

備考

審査請求は、国税庁長官に対するものを除き、国税不服審判所長に対して行う。

国税庁の調査課所管の場合は、国税庁長官に対する審査請求のみができる。

国税局長（又は国税局の職員）がした処分の主たるものは大口滞納者に対する滞納処分等である。

関税・とん税及び特別とん税に関する処分に係る不服申立てについては、別に関税法等に規定されている。

国税庁長官の処分には、国税局をまたがる納税地の指定等がある。

左記の処分等には、自動車重量税法第12条の規定により国土交通大臣等がする税額の認定がある。

(注2)　地方税に関する処分については、次の区分に応じ、審査請求（一審級）をすることができる（地19）。

備考

不作為とは、法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう（審3）。

(注3)　支庁、地方事務所、税務事務所又は指定都市の区役所に属する徴税吏員がした処分は、その者が属する上記の支庁等の長がした処分と、その他の徴税吏員がした処分は、その者が属する都道府県又は市町村（特別区）の長がした処分とそれぞれみなして上記の審査請求をする（地19の2）。

備考

個人の道府県民税については、市町村が市町村民税とあわせて徴収するものとされているので、審査請求も市町村税と同じ取扱いとなる。

指定都市とは、大阪・名古屋・京都・横浜・神戸・北九州・札幌・川崎・福岡・広島・仙台・千葉・さいたま・静岡・堺・新潟・浜松・岡山・相模原・熊本の各市をいう。