税務用語辞典


  • 令和３年度 税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。
  1. 税務用語辞典
  2. 国税通則法
  3. 犯則事件の調査及び処分
  4. 告発・報告及び通告

通告処分

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

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　国税局長又は税務署長は、間接国税に関する犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、原則として、犯則者に対しその理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を指定の場所に納付すべき旨を通告しなければならない（法157①、令54、56）。

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