通知処分

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更新日：2021年12月07日

　国税局長又は税務署長が犯則の心証を得ない場合には、その旨を犯則嫌疑者に通知し、物件の領置、差押又は記録命令付差押えがあるときは、その解除を命じなければならない（法160、令55）。