個人均等割の標準税率は、次のとおりである(法38、310)。
区分 | 市町村民税 | 道府県民税 |
年額 | 3,500円 | 1,500円 |
(注) 平成26年度から令和5年度までの間の各年度分については、東日本大震災の復興を図ることを目的として全国の地方団体で予定されている緊急防災・減災事業の財源として、標準税率を1,000円(道府県・市町村各500円)引き上げることとされており、表中の税率はその引き上げた後のものである。
標準税率とは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいう(法1①)。