令和３年度税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。

台帳課税主義の特例

更新日：2021年12月07日

(イ)　固定資産課税台帳に所有者として登録がされている個人又は法人が賦課期日前に死亡し又は消滅した場合には、賦課期日においてその固定資産を現に所有している者が納税義務者となる（法343②）。
(ロ)　災害等により所有者が不明な固定資産＝使用者（法343④）
(ハ)　相当な努力が払われたと認められる方法により探索を行ってもなお所有者の存在が不明である固定資産＝使用者（法343⑤）
(ニ)　国が収納し又は買収した農地等＝使用者又は売渡しの相手方（法343⑥）
(ホ)　土地区画整理事業又は土地改良事業の施行に係る土地の換地処分の公告の日前は従前の土地の所有者、その日後は換地の取得者（法343⑦）
(ヘ)　埋立地及び干拓地等＝埋立地等を使用する者（法343⑧）
(ト)　信託会社等が信託の引受けをした償却資産で、その信託行為の定めるところに従い、その信託会社が他の者にこれを譲渡することを条件として他の者に賃貸しているもののうち事業の用に供しているもの＝当該他の者（法343⑨）
(チ)　家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するために取り付けた附帯設備で家屋に付合していることによりその家屋の所有者が所有することとなるもの（特定附属設備）について、その取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合＝特定附属設備について取り付けた者を所有者とみなす（法343⑩）。
(リ)　所有権留保条件付売買に係る償却資産＝売主と買主の共有物とみなす（法342③）。