延滞金及び還付加算金の割合等の特例

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更新日：2021年12月07日

(1)　平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金等
　　延滞金及び還付加算金の割合について、暫定的な措置として、特例基準割合（貸出約定平均金利に年1％を加算した割合をいう。令和2年は1.6％）が年7.3％に満たない場合には、その年内においては、年14.6％の割合については特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合については特例基準割合に年1％の割合を加算した割合とする（法附則3の2）。
(2)　平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間に対応する延滞金等
　　延滞金（年7.3％の割合の部分に限る。）及び還付加算金の割合について、暫定的な措置として、各年の前年11月末日の公定歩合に年4％を加算した割合が年7.3％に満たない場合には、その年内においては、当該公定歩合に年4％を加算した割合とする。
(3)　令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金等
　　徴収の猶予等の適用を受けた場合の延滞金（年7.3％の割合の部分に限る。）及び還付加算金の割合について、暫定的な措置として、特例基準割合に年0.5％の割合を加算した割合とする（法附則3の2）。