税率の特例（いわゆるグリーン化特例）

　以下のとおり、税率の特例措置が講じられている（法附則12の3）。

• (1)　環境負荷の大きい自動車に対する重課
  • ①　概ね15％重課
    　　新車新規登録から12年を経過したディーゼル車及び14年を経過したガソリン車又はＬＰＧ車
  • ②　概ね10％重課
    　　上記①のうちバス及びトラック
• (2)　環境負荷の小さい自動車に対する軽課（令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に新車新規登録された自動車に対する措置）

  区分	軽減率
  電気自動車 燃料電池車 天然ガス自動車（Ｈ30規制適合又はＨ21規制からNOx10％低減） プラグインハイブリッド車 クリーンディーゼル乗用車（Ｈ30規制適合又はＨ21規制適合）	概ね75％軽減
  2020年度基準＋30％達成
  2020年度基準＋10％達成	概ね50％軽減

  
  ※　電気自動車等を除き、いずれもＨ30規制からNOx50％低減達成車又はＨ17規制からNOx75％低減達成車に限る。
  (注)　令和3年度・4年度に新車新規登録された自動車に係る令和4・5年度分（取得の翌年度のみ）の自動車税の経過措置

  区分	軽減率
  電気自動車 燃料電池車 天然ガス自動車（H30規制適合又はH21規制からNOx10％低減） プラグインハイブリッド車	概ね75％軽減

  
  ※　電気自動車等を除き、いずれもH30規制からNOx50％低減達成車又はH17規制からNOx75％低減達成車に限る。
  (注)　ガソリン車等（営業用の乗用車に限る。）のうち2020年度基準達成かつ2030年度基準の90％達成車については税率の概ね75％を軽減、2020年度基準達成かつ2030年度基準の70％達成車については税率の概ね50％を軽減する。

備考

基準エネルギー消費効率及び窒素酸化物の排出ガス基準については、地方税法施行規則附則第5条の2に規定されている。