納期の特例

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

更新日：2021年12月07日

　給与等の受給者が常時10人未満の源泉徴収義務者は、事務所等の所在地の税務署長の承認を受けて、1月～6月の期間に徴収した所得税にあってはその年の7月10日までに、7月～12月の期間に徴収した所得税にあっては翌年1月20日までに、それぞれ6か月分をまとめて納付することができる（法216）。