内国法人

〔源泉徴収の対象となる所得及び源泉徴収税率〕（法212③、213②、措法8の2）

• 　①　公社債及び預貯金の利子（分離利息振替国債に係るものを除く。）並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（利子等）…税率15％
• 　②　法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定目的信託の収益の分配（配当等）……税率20％（一定の公社債等運用投資信託の受益権及び一定の特定目的信託の社債的受益権の収益の分配については15％）
• 　③　定期積金に係る契約に基づく給付補填金…税率15％
• 　④　相互掛金に係る契約に基づく給付補填金…税率15％
• 　⑤　抵当証券に基づき締結されたその債権の元本及び利息の支払等に関する事項を含む一定の契約により支払われる利息…税率15％
• 　⑥　金その他の貴金属等の買入れ及び売戻しに関する契約で、その契約において定められた期日においてその契約に定められた金額により金その他の貴金属等を売り戻す旨の定めがあるものに基づく利益…税率15％
• 　⑦　外国通貨建預貯金でその元本及び利子をあらかじめ約定した率により本邦通貨又はその外国通貨以外の外国通貨に換算して支払うこととされているものの差益…税率15％
• 　⑧　保険会社と締結した保険契約（これらに類する共済契約を含む。）で保険料等を一時に又はこれに準ずる一定の方法で支払うこと等を内容とするもののうち、保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年を超えるもので5年以内に解約されたものに基づく差益…税率15％
• 　⑨　匿名組合契約に基づく利益の分配……税率20％
• 　⑩　馬主が受ける競馬の賞金で金銭で支払われるもの…税率　賞金額の20％と60万円との合計額を控除した残額の10％

　このほか、国外公社債等の利子等及び国外私募公社債等運用投資信託等の配当等について15％の税率により、国外株式の配当等について20％（上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例（措法9の3）の適用あり。）の税率により、それぞれ源泉徴収をしなければならない（措法3の3、8の3、9の2）。

　また、懸賞金付預貯金等の懸賞金等及び割引債に係る償還差益についても源泉徴収の対象とされている（措法41の9、41の12）。

備考

内国信託会社が引き受けた退職年金等信託の信託財産に属する公社債、株式等につき国内において利子等又は配当等又は利益の分配の支払をする者の帳簿にその公社債等が信託財産に属する旨等の登載を受けている場合には、その利子等、配当等又は利益の分配については源泉徴収の必要はない（法176②、212③）。

一定の上場株式の配当等に係る配当所得については、上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例制度（348頁以降参照）の対象とされる（措法9の3①）。