課税所得の計算方式

(注1)　上場株式等に係る配当所得、土地建物等又は株式等に係る譲渡所得等及び先物取引に係る雑所得等がある場合には、次の順序で所得控除を行い、課税所得を計算する。

(注2)　配当所得については、租税特別措置法によって、特定のものは利子並みの源泉分離課税が適用されるほか、上場株式等に係る配当所得等の申告分離課税の特例、上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例、上場株式等の配当所得等と譲渡損失との間の損益通算の特例など種々の特例が定められているので、後述の配当所得の項（127頁）以下を参照のこと。また、一定の割引債の償還差益に係る雑所得は、源泉分離課税となっている。

(注3)　利子所得については租税特別措置法によって一律15％（地方税として5％）の源泉分離課税となるので、総所得金額には合算されない。
　　　　一般利子等以外は源泉分離課税の対象から除かれる。

(注4)　土地建物等に係る譲渡による所得については、租税特別措置法によって、長期所有の土地建物等の譲渡にあっては、原則として15％（地方税として5％）の税率、短期所有の土地建物等の譲渡については、原則として30％（地方税として9％）の税率による申告分離課税とされている。なお、土地建物等の譲渡の態様に応じた特別控除額（最高5,000万円）を控除した残額が、長期譲渡所得の金額及び短期譲渡所得の金額とされる。詳細は、後述の土地建物等に係る譲渡の分離課税の特例の項（188頁）以下を参照のこと。

(注5)　先物取引に係る雑所得等については、租税特別措置法によって15％（地方税として5％）の申告分離課税とされている。

(注6)　令和2年分以後の所得税について、所得金額調整控除の適用がある者の総所得金額を計算する場合には、給与所得の金額から所得金額調整控除を控除することとされている。