収入金額の計算

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更新日：2021年12月07日

　賃貸料については、原則として、①支払日の定められている場合はその支払日、②支払日の定められていないときは支払を受けた日（請求のあったときに支払われるべきものは請求の日）にそれぞれ収入金額に計上する（基通36-5）。

　地上権、借地権等の設定の対価及び借地権契約の更新料、名義変更料で資産の引渡しを要するものは引渡しの日、引渡しを要しないものは契約の効力発生の日による（基通36-6）。