税務用語辞典


  • 令和３年度 税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。
  1. 税務用語辞典
  2. 法人税
  3. 各事業年度の課税所得の計算
  4. 法人の益金　資産の圧縮記帳及び譲渡益の特別控除の特例

非出資組合である協同組合等が賦課金で取得した固定資産等の圧縮記帳

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

税務研究会お試し

　協同組合等で出資を有しないものが、その組合員又は会員に対し、その事業の用に供する固定資産の取得又は改良に充てるための費用を賦課し、その賦課に基づいて納付された金銭でその固定資産を取得した場合には、その固定資産の取得価額から、その賦課納付金の額を控除した金額を下らない金額まで圧縮記帳することができる（法46①）。

備考

左の圧縮記帳をした場合には、確定申告書に損金算入の明細を記載して提出しなければならない（法46②）。

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