準備金の種類

　税法上設けることができる準備金は次のとおりであり、その概要は、次の「準備金の一覧」のとおりである。

• ①　海外投資等損失準備金（措法55）
• ②　中小企業事業再編投資損失準備金（措法55の2）
• ③　特定災害防止準備金（措法56）
• ④　原子力発電施設解体準備金（措法57の4）
• ⑤　特定原子力施設炉心等除去準備金（措法57の4の2）
• ⑥　異常危険準備金（措法57の5、57の6）
• ⑦　関西国際空港用地整備準備金（措法57の7）
• ⑧　中部国際空港整備準備金（措法57の7の2）
• ⑨　特定船舶に係る特別修繕準備金（措法57の8）
• ⑩　探鉱準備金又は海外探鉱準備金（措法58）
• ⑪　農業経営基盤強化準備金（措法61の2）

備考

左記の準備金のほか、実質的な準備金として、中小企業者等の貸倒引当金の特例（措法57の9）がある（553頁参照）。

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）の施行の日以後、中小企業事業再編投資損失準備金（措法55の2）が追加される。