効果の及ぶ期間

　繰延資産の効果の及ぶ期間は、固定資産を利用するために支出した繰延資産についてはその固定資産の耐用年数、一定の契約に当たり支出した繰延資産についてはその契約期間をそれぞれ基礎として適正に見積もった期間による（基通8-2-1）。

　また固定資産を利用するために支出した繰延資産でその固定資産の耐用年数を基礎として支出の効果の及ぶ期間を算定しているものにつき、その後その固定資産の耐用年数が改正されたときは、その改正された事業年度以後の効果の及ぶ期間は、改正後の耐用年数を基礎として算定した年数による（基通8-2-2）。

備考

創立費、開業費、開発費、株式発行費及び社債等発行費用については任意に償却できるので、効果の及ぶ期間の定めはない。

効果の及ぶ期間の例示

(1)　次の表に掲げる繰延資産については、それぞれに掲げる償却期間が効果の及ぶ期間とされる（基通8-2-3）。

　(注)①　道路用地をそのまま又は道路として舗装の上国又は地方公共団体に提供した場合において、提供した土地の価額（舗装費を含む。）が繰延資産となる公共施設の設置又は改良のために支出する費用に該当するときは、その償却期間の基礎となる「その施設又は工作物の耐用年数」は15年としてこの表を適用する。

　　　②　償却期間に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(2)　公共的施設等の負担金のうち企業合理化促進法第8条の規定に基づき負担する港湾しゅんせつに伴う受益者負担金及び共同的施設等の負担金のうち負担者又は構成員の属する協会等の本来の用に供される会館等の建設又は改良のための負担金については、償却期間が10年を超える場合には、当分の間、その償却期間は10年とされる（基通8-2-4）。

(3)　地方公共団体が都市計画事業その他これに準ずる事業として公共下水道を設置する場合において、その設置により著しく利益を受ける土地所有者が都市計画法その他の法令の規定に基づき負担する受益者負担金については、その償却期間は6年とされる（基通8-2-5）。

　(注)　下水道法第19条の規定により負担する負担金の取扱いは、基通7-1-8《公共下水道施設の使用のための負担金》による。