電子情報処理組織による申告

　特定法人である内国法人は、各事業年度の所得に対する法人税の申告については、中間申告書、確定申告書、期限後申告書又は修正申告書及びこれらの申告書の添付書類に係る申告書記載事項又は添付書類記載事項を、電子情報処理組織を使用する方法により提供することにより、行わなければならない。ただし、その申告のうち添付書類に係る部分については、添付書類記載事項を記録した光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクを提出する方法により、行うことができる（法75の3①、規36の3の2⑤）。

備考

電子情報処理組織とは、国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とその申告をする内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。

1　対象法人

　特定法人である内国法人が電子申告の義務化の対象とされており、特定法人とは、次の法人をいう（法75の3②）。

• ①　事業年度開始の時における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
• ②　相互会社
• ③　投資法人
• ④　特定目的会社

　(注)　令和4年4月1日以後は、通算法人も特定法人となる。

備考

令和4年4月1日以後の左記「法75の3」は、「法75の4」となる（以下同じ。）。

人格のない社団等及び法人課税信託に係る受託法人は、特定法人に該当しないこととされている（法3、令14の10⑥）。また、外国法人は対象外とされている。

公益法人等及び協同組合等についても、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える場合には、特定法人に該当。

2　電子申告の対象となる書類

　次の書類が電子申告の義務化の対象とされている。

• ①　中間（予定）申告書
• ②　仮決算の中間申告書
• ③　確定申告書
• ④　③に係る期限後申告書
• ⑤　①から③までの申告書に係る修正申告書
• ⑥　①から⑤までの申告書の添付書類

3　事前届出

　電子情報処理組織を使用して申告書記載事項又は添付書類記載事項を提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第4条の規定の例により、あらかじめ届出を行わなければならない（規36の3の2①）。

　この届出は、内国法人の資本金の額又は出資金の額が1億円を超えることとなった日から1月以内に行わなければならない（規36の3の2②）。ただし、新設法人等については、それぞれ次の期限までに届出を行わなければならない。

• (1)　新たに設立された次の法人については、設立の日から2月以内
  • 　①　設立の時の資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人（公益法人等を除く。）
  • 　②　相互会社
  • 　③　投資法人
  • 　④　特定目的会社
• (2)　新たに収益事業を開始した公益法人等でその開始の時における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人については、その開始した日から2月以内
• (3)　公益法人等（収益事業を行っていないものに限る。）に該当していた協同組合等のその協同組合等に該当することとなった時の出資金の額が1億円を超える場合のその協同組合等については、その該当することとなった日から2月以内

備考

令和4年1月1日以後の左記「第4条」は「第4条第1項から第3項まで及び第7項から第9項まで」となる。

4　電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例

　内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、書面による納税申告書を提出することができると認められる場合において、書面により納税申告書を提出することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、その税務署長が指定する期間内に行う法人税の申告については、書面により行うことができる（法75の4①）。

　承認を受けようとする内国法人は、その特例の適用を受けることが必要となった事情、税務署長の指定を受けようとする期間等を記載した申請書に一定の書類を添付して、その期間の開始の日の15日前まで（その理由が生じた日が申告書の提出期限の15日前の日以後である場合において、その提出期限がその期間内の日であるときは、その開始の日まで）に、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない（法75の4②、規36の3の3①②）。

備考

令和4年4月1日以後の左記「法75の4」は「法75の5」となる。