協同組合等の範囲

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

更新日：2021年12月07日

　協同組合等とは、法人税法別表第三に掲げる法人をいう（法2七、別表三）。農協及び同連合会、漁協及び同連合会等が該当する。

備考

詳細は、税率及び税額の計算（689頁）参照。

（課税上の特例）

　協同組合等の課税上の特例として次のものがある。

①　税率は19％（年800万円以下の金額は、15％）（法66③、措法42の3の2①三）である。
　　なお、主として物品供給事業を行う大規模な協同組合については、年所得10億円を超える部分に係る税率は22％である（措法68）。
②　中間申告が免除される（法71）。