税務用語辞典

令和３年度税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。

納税主体等

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更新日：2021年12月07日

(1)　親法人及び各子法人が法人税の申告を行う（法74）。
(2)　親法人及び各子法人には、通算グループ内の他の法人の法人税について連帯納付責任がある（法152）。
(3)　親法人の電子署名により子法人の申告及び申請、届出等を行うことができることとされるほか、ダイレクト納付についても所要の措置が講じられる（法150の3等）。