連結法人に係る租税特別措置

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更新日：2021年12月07日

(1)　租税特別措置による特別償却
　　中小法人が機械等を取得した場合の特別償却など、租税特別措置による各種特別償却を適用することができる（措法68の11～68の41）。
(2)　租税特別措置による準備金
　　海外投資等損失準備金、中小企業事業再編投資損失準備金など、租税特別措置による各種準備金の積立てをすることができる（措法68の43～68の58等）。
(3)　その他の所得計算に関する租税特別措置
　　交際費等の損金不算入、特定の資産の買換えの場合の課税の特例などの適用がある（措法68の66、68の78等）。