課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての申告

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

更新日：2021年12月07日

　事業者（免税事業者を除く。）は、課税期間ごとに、確定申告書を提出しなければならない。ただし、国内における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れがなく、かつ、仕入れに係る消費税額の控除不足額がないときは、提出の必要がない（法45①）。

備考

国又は地方公共団体の一般会計については、申告義務はない（法60⑦）。