適用要件

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更新日：2021年12月07日

　本措置は、特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額の明細を記録した帳簿を保存していない場合には適用されない。ただし、災害その他のやむを得ない事情により保存をすることができなかったことを証明した場合には、この限りでない（法38の2②）。