公共法人等が受ける登記等の非課税

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更新日：2021年12月07日

　国、地方公共団体及び公社、公団、公庫、独立行政法人、基金等で特定のもの（以下「公共法人等」とする。）が自己のために受ける登記等については、登録免許税が課されない（法4①、別表第二）。

　特定の事業団、基金、共済組合等及び学校法人、社会福祉法人、宗教法人、日本赤十字社等が自己のために受ける登記等で特定のものは、登録免許税が課されない（法4②、別表第三）。