非課税登記等

　主要なものを次に列記する（法5）。

• 1　国又は公共法人等が他の者に代位してする登記又は登録
• 2　登記機関の職権に基づいてする登記又は登録
• 3　株式会社の整理又は特別清算に関し裁判所の嘱託によりする登記又は登録
• 4　住居表示の実施、行政区画の変更等に伴う登記、登録事項の変更の登記又は登録
• 5　法律に基づく土地改良事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業又は防災街区整備事業に係る特定の登記
• 6　墳墓地に関する登記
• 7　滞納処分に関する登記又は登録
• 8　相続又は法人の合併若しくは分割により免許等を引き続いて受ける場合の免許等

備考

外国人技能実習機構、学校法人、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫、企業年金基金、企業年金連合会、軽自動車検査協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、原子力発電環境整備機構、広域臨海環境整備センター、公益社団法人及び公益財団法人、更生保護法人、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、自動車安全運転センター、社会福祉法人、宗教法人、職業訓練法人で一定のもの、石炭鉱業年金基金、全国健康保険協会、地方公務員災害補償基金、独立行政法人で一定のもの（別表第二に掲げるものを除き、国・地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これらに類する金銭の分配を行わないもののうち財務大臣が指定したものに限る。）、日本勤労者住宅協会、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社、農業共済組合、農業共済組合連合会並びに農業協同組合連合会については、法定の非課税登記に該当することを証する書面を添付しなければならない。

4については、一定の添付書類を要する。

5については、保留地の処分の登記等を除く。

7については、換価による権利の移転の登記又は登録を除き、滞納処分の例により処分するものとされている担保に係る登記又は登録の抹消を含む。